◆本記事のポイント
-
自治体で行っている支援事業を調べてどんな支援をしているのか良く知る
-
支援を受けるために、どんな手続きが何日・何時間かかるか調べる
-
手続きを進めるために揃える必要がある書類が何か調べる
◆詳細
●自治体毎の行っている支援事業を調べる
まず、前提に特定創業支援事業は全国の自治体が行っているもので、特定創業支援終了後、証明書を手に入ります。
時間を掛ければ創業や起業を検討している方なら誰でも、何なら、創業しなくても支援を受けることは可能です。
特定創業支援で受ける証明書＝法人設立の税制が半額になったり、固定資産税が一定の割合補助されたり、一部の補助金の審査で加点される制度と捉えてください。
ただし、上記は、全国共通の支援内容です。
特定創業支援事業の証明書がどんな効力を発揮するか、自治体によって異なります。
なので、これを良く吟味する必要があります。
貴社、もしくは起業準備家が、これからどんな事業を行うためにどんな支援を受けたいのかをしっかり把握することが必要です。
調べるうちに、各自治体が支援を受ける事業者に対して、どんな姿勢で何の支援に重点を置いて臨んでいるのか、伝わってきます。
- とある自治体では、融資利率を補助する。
- ある自治体では、日本政策金融公庫の創業融資申請に紹介状をつけてくれる
- ある自治体では、無償で専門家派遣を一定期間無償で行う。
- ある自治体では、何もなかったり（全国共通の支援をするのみ）
- 証明書の期間が、1年だったり、2年だったり、、、、
- 有効期限が切れて、証明書を再度更新できたり、更新できなかったり（＝つまり、設立税が半額になる期限が自治体により異なる意味を示してます。）します。
しかし、調べるだけで結構な時間がとられるので、私の周りで、起業前に積極的に、情報を整理し吟味したうえで創業した人は見たことありません。
中小企業庁が発行する中小企業白書では、戦略的に起業手続きを進めたのは創業者の内の３％と出ています。
戦略的： 時間的に・地理的・自治体を選択する、どれか当てはまると３％に入ります。
何を示している数値かというと、”起業する”となったら、理想の手続きはすっ飛ばして、優先度”超”高いタスクからやっていくことになるから
戦略的に進めることはかなわない。という数字と読めます。
●理想的に進めるとしたら、何にどんな手続きが何日必要になるか計画する。
前述しましたが、起業する！となったら、期限に迫られ時間が無くなります。
理想的に進めるため、どんな手続きが自分（＝起業家に）しかできなくて、それが、いくつ・それぞれ何時間かかるかタスク化します。
（あくまで理想的です。私の経験では、周囲含めて、場当たり的に・あれこれをやっていくのを何社も見ています。上記の３％は妥当かと。。）
しかし、
初めて起業する。となったとき、手続き名までは分かるが、その工数がどれだけかかるか？
迅速に試算できないのが多く方が陥ると思います。（もちろん、初めてのことだったら、わかるはずないです。）
そのため、以下の様になるのは、仕方ないのかな。とも思います。
例えば、こんな具合です。
| 理想 | 現実（実際に多くの事業者が進む道） |
| やろうと考えている事業の概要から、様々な申請に利用できる事業計画書を作成している。 | やろうと考えている事業の概要から、事業計画書となっていない。多くの方が、損益分岐点の把握した後、それに見合う売上を求めたのみ。商圏分析より自社サービスがどのくらいの潜在顧客にアプローチ可能か不明のまま。 |
| 登記（開業届）先を調査して、事業計画書の5年間の資金計画と比較して、最もマッチする自治体を選定している。 | 登記先は、自分が管理している住所先にで、検討せずに手続きをすます。 |
| 自治体で、設立前に受けれる支援を調べる。 | どんな支援があるか知らない状態 |
| 特定創業支援事業にいざ、申し込む。 | 特定創業支援？何それ？という状態。 |
| 申込書類の内、３から5年間の資金計画が既に出来上がっているので、申込＝終了認定手続き。 | 申し込んだら、固定資産税の減免が受けられることや、融資や補助金加点になることを知ってやろうと試みる。が・・ |
| 発行まで2時間待っている。 | 登記先の自治体の特定創業支援事業が、週1回、90分の経営講座を受けに行く必要があることを知って、日々の業務を理由に諦める。 |
| 晴れて証明書受領。設立にかかる納税額が半額になる他、小規模事業者持続化補助金の加点審査に活用する。 | 上記の経験で、自治体の支援事業や、さまざまな助成金・補助金も面倒となり、ずっと劣後する。 |
事業開始前後から、自治体や補助金向けの事業計画書を用意することは中々、難しいと理解しています。
これが、株式会社スタートアップサポーターで事業を始めようとしたきっかけでもあります。
●必要書類で最も工数がかかる事業計画書の完成
どんな、支援制度があるか？
何の事業に対して、どの自治体の支援制度が手厚いか？
調べたら、実際に利用していくために作業や準備が必要です。
それには、履歴事項全部証明書とか決算書とか・・・は簡単なのは飛ばして
すべての支援制度（補助金や助成金も含めて）、申込に必須なのは、事業計画書の作成が必須です。
もちろん、名前を住所を書けば申請できるものもありますが、手厚い支援程、詳細な事業計画書が必要です。
また、様式は、自治体や補助金事務局で様々、年度ごとでも変化します。
但し、記載すべき内容は、変わりません。超ざっくり書くと
☑ 記載事項
- 企業概要
- 経営状況
- 経営課題
- 課題解決方法
- 解決後に現れる効果
これを、補助金制度や助成金制度によって、細分化したり、調整して記載していきます。
ざっくりとした作業内容を書きましたが、これを毎年の事業運営資金に補助金・助成金獲得を年間スケジュールにいれると（戦略的にすると）
この作業が、もっとも工数がかかります。
何年やっても、手作業だと決算情報を反映したり、顧客情報をメンテナンスしたり、
そもそも助成金情報を収集するだけでも、かなり面倒な作業となります。
当社では、この面倒な作業を自動化できるようにしました。
事前に事業計画書を用意しておくと、本編の話である、特定創業支援事業の事業計画書に調整する（コピペするだけ）で提出が完了するので
申込当日に完成形の書類とできます。
実際、2時間かかったのは事務局の申込受付作業と終了作業をその場で終えるために必要な時間だったので、こちらは何もしてません。
（提出したら、2時間ぐらいたったら、もう一度来てください。と言われただけでした。）
事業計画書を作るのに必死になっていたのではありません。
日々。
助成金情報の収集を利用して、
決算情報や顧客情報をリアルタイムに整備できるCRM/MAを入れておいて（ほったらかし）
事業計画書作成を続けていただけです。（思いついたときに、2~3分、音声入力でしておくくらい）
貴社でも活用方法として当てはまると考えております。
例えば、既にお客様のHPに顧客問合せ窓口があるが、一方通行のコミュニケーションなので双方向で会話形式とできる。
かつ
AIチャットボットとして、人件費を掛けずにリプレイスしたい、置き換えたい。
さらに、
助成金や補助金を使って。。。。とお考えでしたら。フィットするためです。
スタートアップサポーターが提供できる
助成金情報の収集であなたの自治体や、都、省庁の制度があるか収集します。
（⇧待っているだけです）
応募ができるまでに、事業計画書作成を使って、貴社情報を蓄積しておきます。
（⇧質問に答えるだけです。音声入力も可能です。）
期限が来たら、補助金・助成金を申請します。そこで、作成しておいた事業計画書を添付するだけです。
採択されたらAIチャットボットの開発にかけた費用が補助されます。
補助金を活用したら、貴社のキャッシュアウトが少なく、業務効率化が実現できます。
また、経営環境全体のご相談の窓口として
WEB会議にて受付けておりますので、お気軽に利用してみてください。
スタートアップサポーター
