◆本記事のポイント
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事業運営には資金繰りがついて回る
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1人社長は作業にまみれ、経営資源管理に時間がとれない
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解消方法は時間の創出=委託できるものは綺麗に委託する
◆詳細
●資金は事業運営している間、ずっと続く
これから会社設立・事業開始される方へ
新たに事業、会社設立する方は以下の現状をご存じでしょうか。日本政策金融公庫の調査レポート「2018年度新規開業実態調査(特別調査)」
「2019年度新規開業実態調査」では創業して以下の課題が明確になっています。
資金繰りの検討がついて回る中、タスクにもまみれます。
●動画の一部でもお見せした、一人社長だったら、どんなタスクにまみれるか。
一部を以下に紹介します。
以下は、動画中に記載した創業期の手続きのうち、ほんの一部で恐れ入りますが、羅列したタスクです。
- 会社設立業務
- 会社設立用住所を用意
- 自治体毎のサービスと貴社の提供する役務と登記住所の支援サービスを比較して戦略的な選択
- 定款作成(今後のサービス内容にマッチした定款を作成する必要があります。)
- 定款承認・公証役場往訪
- 会社住所管轄の公証役場の担当者へ調整を計り、承認申請を行います。なお、合同会社は本手続は不要です。
- 商業登記手続(ここで納税額を半額にする権利を執行します。)
- 法務局で行う場合は往訪しますが、法人設立ワンストップサービスで行うのが便利です。しかし、上記の納税額を半額にする場合は往訪必須です。
- 設立後提出書類(法人設立ワンストップサービスにより税務・労務について、国・都道府県ごとに47種類の行政手続を申請)
- ホームページ開設業務
- 要件定義
- 貴社コンセプトから想定顧客設定
- ホームページのデザインを定義
- ワイヤーフレーム作成
- 要件を基にHPのメニュー・ページ・配置・ページ毎の機能・各要素のデザイン決定
- 見積依頼(要件定義とワイヤーフレームを基に、構築する費用と予算を事業計画書に反映)
- 見積比較(要件定義から依頼する場合は費用と時間が大幅に増加する)
- 見積依頼先より提案を品質と価格を比較
- 発注先決定
- 業者決定の契約(トラブル防止の観点から書類整備と契約条項を緻密にする作業が必須)
- 掲載画像用意(HPへ掲載する画像・挿絵・アイコン等、必須となるが、業務に沿った写真の場合、撮影が必要)
- 検収作業(要件定義・ワイヤーフレームの具体化が完遂されているか確認が必要なため、検収条件一覧が必須)
- ドメイン・サーバー契約
- HP開設のための貴社用サーバー・ドメインを用意。設定作業が必須。
- 開設後の運営業務
- アクセス解析(各ページのアクセス数、閲覧時間、主となるページ遷移、コンバージョンルート等の解析)
- ページ毎のSEO対策(想定顧客の検索結果に対する認知度向上の施策を各ページに設定)
- 問合せ対応(問合せ顧客を集め、売上とつなげるためのフローを確立しておくことが必須だが、手作業では量産を前提とした再現性がなくなる。)
- 受注システムの整備(貴社サービスに対する問合せに迅速に的確なフォローを行うことが申し込みに直結する。)
- 申し込み対応(受注➡役務準備➡納品➡入金管理➡検収➡再度営業のフローが確立していないと単発契約となる。)
- 顧客との情報連携(確実に成約までクロージングするため適切な案内を行う。)
- 契約対応(顧客との契約条項が整備されたエビデンスによりトラブルを未然に防止する。)
- 顧客毎、かつ案件毎に問合せから成約手続と契約書の管理を行う。(上記の履歴管理)
- 顧客リスト管理(日々、顧客とのやり取りの情報が更新されるように情報鮮度をリアルタイムに更新する術を持つ必要がある。)
- 顧客の取引状態毎の営業方法の確立
- 問合せから契約まで、各取引状態のすべての段階において、収集した顧客情報に”適切に=売上につながる”営業を行う。精密に情報更新を行うことで、販売促進に活用できるが営業活動がIT化されていない場合、宝の持ち腐れとなる。また、情報管理に手間がかかるため活用しないケースが散見されるが適切な管理で申し込みに引き上げられる可能性がある。しかし、IT化されていないため・・・
当社のサービスで貴社の課題を克服します。
ほんの一部ですが、上記にタスクをあげさせて頂きました。
しかし、上記は資金繰り検討につながる時間が記載していません。
つまり、作業ばかり挙げましたが、経営に係る事柄が書かれていません。
●解消方法は時間の創出=委託できるものは綺麗に委託する
小さな組織だから、、、
技術力がないから、、、
そもそも、ITと程遠いから検討の余地がすくない、、、
など、あらゆる断る理由は置いておいておきましょう。
散見される例では、多くの事業者様が作業だけ、を行っており、
経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)管理のための時間をかけてないことです。
本記事のタイトルに示した「資金不安の解消」は、作業を実直に行うことではなく、
経営資源を上手く行うことにあります。
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